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補助金2年間ゼロに=第一藍野学院の虚偽申請−私学事業団(時事通信)

 健康科学大(山梨富士河口湖町)開設時に学校法人第一藍野学院(同)が虚偽申請した問題で、日本私立学校振興・共済事業団が同法人に今年度の経常費補助金を交付しない方針を決めたことが27日、分かった。決定は14日付。2010年度も不交付となる見通しだ。
 経常費補助金は教職員・学生数などに応じて、国から事業団を通じて支払われるが、同法人がほかに運営する修紅短大(岩手県一関市)への交付もゼロとなる。両校への直近の交付実績は07年度の計4661万円だった。
 文部科学省によると、同法人は02年度、健康科学大の設置財源50億円の大半を寄付金に見せ掛けた借入金で補い、新設の認可を得た。その後も05年度まで帳簿操作を続けた。 

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きょう、加藤被告の初公判=責任能力争う方針−秋葉原無差別殺傷・東京地裁(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。加藤被告側は殺傷の事実は認めた上で、刑事責任能力などについて争う方針。
 検察側は責任能力について、起訴前の精神鑑定結果から、事件当時、加藤被告に完全責任能力があったのは明白だと主張するとみられる。
 一方、弁護側は、被告が犯行当時、何らかの精神障害のため、心神喪失か心神耗弱の状態だった疑いがあると訴える方針。
 弁護側はこのほか、負傷者1人については殺意がなく、殺人未遂罪は成立しないと主張。取り押さえようとした警察官に対する公務執行妨害罪の成立についても争う。
 公判期日は8月までに22回指定され、被害者や目撃者ら計42人の証人尋問などが予定されている。
 加藤被告の起訴は裁判員制度施行前だったことから、審理は裁判官のみで行われる。 

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「学校に爆弾」とメール送信容疑、中3男子逮捕(読売新聞)

 埼玉県の入間市役所に「学校に爆弾を仕掛けた」などとメールを送り、市内の全公立小中学校を臨時休校させたとして、埼玉県警は24日、同市に住む公立中学3年の男子生徒(15)を威力業務妨害容疑で逮捕した。

 発表によると、生徒は今月21日午後5時35分頃、自宅のパソコンから同市のホームページアクセスし、「入間市の学校に爆弾を仕掛けた」などという内容のメールを送信。翌22日、市内27の公立小中学校を臨時休校させ、業務を妨害した疑い。インターネットの住所にあたるIPアドレスから生徒が浮上した。

 県警が学校などを調べたところ、爆弾は見つからなかった。調べに対し「何となくやってしまった」と供述し、容疑を認めているという。

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ヴィトン心斎橋店、ショーウインドー割られ盗難(読売新聞)

 21日午前5時25分頃、大阪市中央区南船場3の「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」で、3人組の男が、西側のショーウインドーのガラスを棒のようなもので割っているのを、通行人の男性が見つけて110番。

 大阪府警南署員が約5分後に駆けつけたが、店内のガラス製のショーケースが壊され、バッグ貴金属など約35点(計約900万円相当)が盗まれていた。

 同署は窃盗容疑で捜査。発表によると、3人組はいずれも上下とも黒い服を着ており、うち1人は白色マスクを着けていた。犯行後、白い車に乗って逃走した。

 同店が入居するビル関係者によると、店内の防犯カメラには、3人が盗んだ商品を段ボールに詰め込む様子が映っていた。ショーウインドーは縦約1・5メートル、横0・6メートルの穴が開いており、穴に近くにあった看板を立てかけて隠してあったという。

 同店は大阪のメーンストリート・御堂筋と長堀通の交差点にあり、周辺には海外の有名ブランド店が立ち並んでいる。

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バイアグラ 模造品販売容疑で弘道会系組幹部逮捕 愛知(毎日新聞)

 性的不能治療薬「バイアグラ」の模造品を販売したとして、愛知県警は18日、同県甚目寺町甚目寺、山口組弘道会系暴力団幹部、西川和光容疑者(49)を商標法違反と薬事法違反容疑で逮捕、名古屋市中村区白子町の組事務所など数カ所を家宅捜索した。

 県警は売り上げが暴力団の資金源になったとみて調べる。県警によると、西川容疑者は「答えたくない」と認否を留保しているという。

 容疑は09年6月11日ごろ、名古屋市港区内で男性会社員(62)に偽バイアグラ5錠を6000円で販売、10月10日ごろには同市西区内で別の男性会社員(54)に10錠を1万2000円で販売したとしている。

 県警生活経済課によると、西川容疑者が扱っていた偽バイアグラは国内で販売されている正規品に比べ、医薬品成分のシルデナフィルを3倍以上含み、心臓に大きな負担を与えるなど副作用の恐れがあるという。西川容疑者は電柱などに携帯電話番号を記載したチラシを張り、電話してきた客に現金と引き換えに渡していた。【中村かさね、山口知】

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看護基礎教育改革の推進を文科相に要望―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会はこのほど、川端達夫文部科学相にあてて、「看護基礎教育の充実に関する要望書」を提出した。この中では、改正保健師助産師看護師法(改正保助看法)を実効力のあるものにするためには、看護基礎教育改革のさらなる推進が不可欠として、「看護師教育の養成所から大学における教育への転換」「大学院における保健師教育・助産師教育の推進」を求めている。

 要望書は、看護師教育について養成所の定員割れや中途退学の増加などの問題点を指摘し、質の向上だけでなく看護師確保の観点からも4年制大学化が喫緊の課題とした。また、保健師は「生活習慣病予防による医療費削減への貢献」、助産師は「安全安心な出産環境を国民に提供するため、より専門的で自律した活動」が求められているとして、教育内容を充実させる必要性を訴えている。

 昨年7月に成立した改正保助看法では、看護師の国家試験受験資格に看護系大学の卒業を明記。また、保健師、助産師の国家試験の受験資格となっている修業年限を半年以上から1年以上に延長したほか、新人看護職への卒後臨床研修を努力義務とした。


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緑提灯 保育園でも掲げます 国産食材50%超の証し(毎日新聞)

 「日本の農林水産業を応援しよう」と、食材の50%以上を国産にしている飲食店などの軒先に下げられている「緑提灯(ちょうちん)」。賛同する全国2500余りの店舗や施設の中に幼稚園・保育園計5カ所が含まれている。東日本の保育園で唯一、緑提灯を掲げる「おうぎの森保育園」(さいたま市西区)は「保護者や園児に国産食材の良さを説明するきっかけになっている」といい、赤提灯ならぬ緑提灯を掲げる園が増えそうだ。【稲田佳代】

 緑提灯は、元農林水産省職員で、中央農業総合研究センター所長の丸山清明さん(62)が飲み仲間らと発案。05年から賛同店などへ配り始め、現在は1万円程度の実費で提供している。国産・地場産の使用率を店側の自己申告により星の数で示し、最高は使用率90%以上の五つ星。

 おうぎの森保育園は07年夏、中国産の冷凍枝豆から基準値以上の農薬が検出されたとの報道を受け、園での食事に使う野菜や米の90%以上を国産や自家栽培に切り替えた。昨年10月に緑提灯の存在を知り、すぐに入手したという。栄養士の渡辺怜子さん(31)は「緑の提灯は目を引くので、興味を持った保護者に国産の良さを説明するきっかけになる」。長女と長男を預ける母親(34)は「仕事が忙しくて冷凍食品に頼りがちだけど、園で安心なものを食べさせてくれてありがたい」と歓迎する。

 このほか、自前の田畑を持つ鹿児島福井福岡県の保育園と鳥取県の幼稚園が緑提灯を掲げる。丸山さんは「保育園の参加は全く想像しなかった。改めて食べることの大切さを教えられた」と話す。緑提灯を掲げる店や施設は21日現在で計2533カ所あり、畳店や生花店、建設会社もある。問い合わせは事務局の水島明さん(090・3540・5403)へ。

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鳩山首相、普天間移設「米国とすり合わせる」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「平野(博文)官房長官と話をして指示をした。5月末までに政府の考え方を決める。当然、政府として決める以上は、米国との間もきちんとすり合わせもしておかないと意味がない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がりの詳報は以下の通り。

 【衆院予算委の感想】

 −−今日の衆議院予算委員会の中での自民党の谷垣禎一総裁との論戦について感想は

 「初めて谷垣総裁と、ある意味で一対一で議論ができた。私としては誠心誠意、真実を、自分の思いをね、述べたつもりです。まあ、なかなか自民党さんには分かっていただけないようなところはありますけども、一日一日、ある意味で心を尽くしていきたい。国民のみなさま方に特にやはり、お暮らしが厳しい中で、政策論争をしっかり行って、一日でも早く国民のみなさんのお暮らしが良くなるように補正予算の成立を期していきたい。そう思っています」

 −−自民党に分かっていただけないというのはどういう部分か

 「これは基本的には私の政治資金の問題に関して、かなり2、3名の委員から同じような質問をたくさんいただきました。私にとって、当然なかなか分かっていただけないのはつらいなという思いでありましたけれども、自分としては真実を、真実は一つしかありませんから、それをお話ししたつもりです。これからも続けて努力します」

 【普天間移設】

 −−普天間飛行場の移設問題について、首相は衆院予算委で5月までに移設先を決定すると述べたが、日米合意も含めて5月までに結論を出すということか

 「はい。今、この件でですね、平野官房長官と話をして指示をいたしましたが、5月末までに政府としての考え方を決める。当然政府として決めるという以上は、このアメリカとの間もきちんとすり合わせもしておかないと意味がない話でありますから、そういう意味で、日本として、政府として最終的な考え方を5月末までに作り上げるという決意を、少なくとも沖縄の基地問題検討委員会中心にやっていただきたいと。そして結論を出してくださいと申し上げました」

 【小沢氏元秘書逮捕】

 −−石川(知裕)衆院議員の答弁のところで、党の代表として判然としていない状況であると答弁していた。起訴などの刑事処分を受けた場合には首相としての決断を下す考えか。それとも裁判が確定した段階で判断するのか

 「そこはまだわかりません。これからどういう推移になるか、この事実関係が少なくともまだよく見えていない中でね、私としては最終的な判断を控えているという状況であります」

 −−起訴されても判断をしない可能性は?

 「ですから、まだ分かりません。起訴の内容その他を、もし起訴されたという仮定の話にはあまり答える必要ないかもしれませんが、起訴されないことを望みたいとは思いますが、どういう状況になるかをもって、判断をしたいと思います」

 【普天間移設】

 −−日米合意は、普天間は日米合意も含めて5月までの決定ということか

 「そうです。すなわち、米国とすり合わせをしないで、日本政府案が作れるわけがありません。当然その間に米国ともよくすり合わせをして、理解を求めて、そして政府案をつくるということです」

 【小沢氏の事情聴取】

 −−小沢一郎民主党幹事長の事情聴取が23日に決まった

 「あっ、決まりましたか?」

 −−今朝の段階で「すべてが明らかになると信じている」と述べたが、改めてどうか

 「小沢幹事長がね、そこまですなわち、自分の身の潔白を証明をしたいという強い意思で聴取に応じると思っていますから、そこですべてが明らかになることを強く願っております」

 −−今まで国会議員が逮捕されたときに議員辞職するケースがあった。逮捕が、そのまま疑いが濃いということで辞職をしていたと思うが、今回、判然としないということは、必ずしも、疑いが濃いとは言えないという考えか

 「まだ、くどいようですけれどもね、この逮捕の事由をみてみても、よく見えないところがあるという部分で、したがって、まだいわゆる議員辞職みたいな話に関しては、あるいはご本人がどのように判断するかも含めてですけど、われわれとして判断をしていないということです。

 −−小沢幹事長との距離感を適当にしておかないと、常にこの問題がでてきて、国民が切望する経済問題に移れないじゃないですか。そこのところを、どう距離感をきちっと保つのか決意を

 「距離感って、当然、代表と幹事長という距離でありますから、その距離が大変遠いみないな話というのは政党としてありえない。私はそう思います。ただ、一方でね、小沢幹事長が進んで検察に臨んでですね、事実関係を明らかにしたいということでありますから、そこで私は身の潔白が証明されたらいいなと思っているわけでありまして、それ以上のことを今、考える必要はないと、そのように思っています」

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日航と全日空、国際線統合も=3年以内に見極め−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は19日夜、日本テレビの番組に出演し、企業再生支援機構が日本航空の支援にかかわる最長3年の間に、日航と全日本空輸の国際線統合が必要かどうか見極める必要があるとの考えを示した。同相は夕方の会見で、大手航空会社2社体制の見直しに言及していた。一方、国内線統合は独占禁止法に触れる恐れがあり、検討対象にならないとの見通しも明らかにした。
 前原国交相は番組出演後、記者団に対し「大手2社体制は継続するかもしれないが、そうでない場合に(国際線統合は)一つの選択肢だと申し上げた」と説明。外資による日航買収をしやすくするため外資規制を見直すことについては、「慎重に考えるべきだ」と否定的な姿勢を示した。 

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抑止力維持、「核なき世界」へ協力=安保改定50年で共同文書−日米(時事通信)

 日米安保条約改定の署名から50年の節目となる19日、両国の外務・防衛担当閣僚は日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定のため果たしてきた役割を評価するとともに、国際的な安全保障環境の変化に対応し、深化させていくとした共同文書を発表した。日米が必要な抑止力を維持しつつ、オバマ米大統領が訴えた「核のない世界」を追求することを掲げた。
 共同文書は、在日米軍基地に関して「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とした上で、「米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとの表現で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の解決に努める方針を示した。
 北朝鮮の核・ミサイル計画への対処のほか、6カ国協議での日米協力の重要性を指摘。台頭する中国にも言及し「中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎」すると表明、中国との地域協力を図るための日米連携をうたった。
 共同文書は、同盟を深化させるための日米対話の強化も強調。日本側は、懸案の普天間問題の結論を5月までに出した上で、今年前半に日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催したい意向。11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するオバマ米大統領の来日までの合意を目指す。 

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